資本主義社会の一部分では 「今だけ ・ 金だけ自分だけ」 という流れが成り立っております。

農村地域は先祖代々の農地を受け継ぎ生計を立ててきており、今でもその流れの多くは変化していません。しかしながら、 農業者の高齢化や担い手不足の影響から農業全体が弱体化しており、このままでは、農地崩壊を待つばかりと考えております。

私たちが出来ることは、 農地の保全はもちろんですが、 農業を他産業と同様に産業としてしっかりと確立し、 若者が、 安心して農業に取り組める環境を整えることが必要と考えています。

この度は、ホームページをご覧いただき誠にありがとうございます。

弊社は、平成29年2月設立した、まだ若い会社です。

一次産業における後継者不足や、高齢化に伴う農用地の保全・整備が近々の課題であり、食糧を安定 的に生産し、消費地に求められる作物を供給していかなければならないと考えております。

私たちは、その地域に根付いた農業の担い手となり、若い人たちが農業に目を向けて、活躍できるよ うな環境づくりを目指してまいります。

代表 : 畠山 英剛

平成13年に中村集落と下円膝集落の2集落で 「アドバンス円万寺」という集落営農組織を設立し、設立当初は、17ha の面積で小麦転作を受託しておりました。その際は農家個々の農機具を出し合って作業を行っておりました。(当時の構成員は38名)

平成19年からは、水稲を含めた生産組織を再構築。 平成28年まで枝番方式で構成員への精算を行っておりました。 (耕作面積 78ha)

平成28年の春作業以降に数名の構成員から「後継者不足や農機具の更新が出来ないため、来年産の農作物を自分で生産することが出来ない」旨の申し出がありました。 廃業を申し出た農業者の面積が一戸当たり 5ha や 7ha という中核の農業者でもあったため、 今までの枝番精算方式を廃止し、組織一括での精算方式に変更することを役員会で話し合いました。

役員会の中で、「一括方式の精算をするのであれば、 法人化を見据えた流れを創って行った方が良いのではないか」との意見も出たため、構成員にアンケート調査を実施し、約9割の構成員から賛成の回答があり、 令和28年11月から法人化に向け、話し合いを月に2回から3回実施し、 平成29年2月1日に法人化となりました。(設立当初の耕作面積、100ha)